第二次世界大戦中、家族が日本に強制連行されたと訴える中国人の遺族が日本企業6社に対し損害賠償を求める訴状を中国の裁判所に提出しました。

記者
「原告団が裁判所に訴状を提出するため入っていきます」

きょう午前、河北省の裁判所に訴状を提出したのは、戦時中、日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとする中国人被害者の遺族50人です。

原告側の代理人によりますと、「強制労働は労働者本人に甚大な苦難をもたらし、遺族にもいつまでも残る精神的な傷を与えた」などとして、日本企業6社に対し、1人あたりおよそ850万円の損害賠償や謝罪広告などを求めています。

原告団の関係者は「中国での裁判は共産党指導部の意向次第だ」との見方を示していて、今後は裁判所が訴えを受理するかどうかが焦点となります。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「中国側は日本側が歴史を直視して罪責を反省し、アジアの被害国の人々による正義の呼びかけと、正当で合理的な要求に真摯に耳を傾けて対処するよう促す」

中国外務省の報道官はこう述べたうえで、「責任ある態度で歴史問題を適切に処理するべき」と要求しました。

一方、日本政府は…

木原稔 官房長官
「中国における民事訴訟ということでございます。日本政府としてのコメントをするということは差し控えさせていただきます」

戦時賠償をめぐっては、1972年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「問題は解決済み」との立場をとっています。