ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流によって、犠牲者の身元確認のニーズが高まっているとして、政府はきょう、ネパールに2億9800万円の緊急無償資金協力を実施すると決定しました。

茂木外務大臣は会見で、犠牲者の身元確認を進めるための支援が必要になっていると述べ、ネパールに対しDNA鑑定に必要な機材を購入する費用として、日本円で2億9800万円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。

また、国際緊急援助隊としてDNA鑑定の専門家チームの派遣を決定したということです。

さらに、中長期的な復旧・復興についても、JICA＝国際協力機構がネパールで調査を行っているとし、今後も支援を続けていく考えを示しました。