富山県内の企業倒産は、2026年1月から8月までの累計負債総額が159億4100万円に達し、前年同期比2.3倍と大幅な増加ペースで推移していることが帝国データバンク富山支店の調べでわかりました。

このなかで、製造業の倒産が15か月連続で発生しているほか、業歴30年以上の老舗企業の倒産も14か月連続となるなど、構造的な経営難の長期化が浮き彫りとなっています。

2026年8月単月の倒産件数（負債1000万円以上の法的整理）は8件で前年同月と同数だったものの、負債総額は7億6700万円と前年比で18.0%増加しました。

業種別では建設業が3件で最多となり、小売業とサービス業が各2件、製造業が1件でした。倒産の主因は全8件が「販売不振」による不況型倒産となっています。

規模別では従業員10人未満の小規模企業が7件と全体の約9割を占めました。背景には物価高や人手不足、賃上げによる人件費高騰に加え、金利上昇や円安など中小企業を取り巻く過酷な経営環境があります。

倒産の先行指標とされる信用保証協会の代位弁済件数も増加基調にあり、帝国データバンクは今後も倒産件数が増加ペースで推移する可能性が高いと分析しています。