定期購入サービス、いわゆる“サブスク”などの解約時におけるトラブルが相次いでいることを受け、消費者庁は法改正を視野に入れた中間とりまとめ案を公表し、解約を不当に妨害する行為を規制する方針を明らかにしました。

デジタル化で取引が複雑化する中で、消費者庁は「有識者検討会」を設置し、消費者を保護するため、ルールの見直しを議論しています。

先月31日に開かれた検討会では、いわゆる“サブスク”などの解約時におけるトラブルが相次いでいることを踏まえ、消費者庁は「現行の消費者契約法は、こうした問題に対処できない」として、事業者による不当な解約妨害を禁止する規定を盛り込んだ、中間とりまとめ案を公表しました。

具体的には、▼解約の判断に影響を及ぼす事柄について嘘をつくことや、▼不確実な内容について断定的な情報を提供すること、▼解約の申し入れを拒否したり、不当に遅らせたりすることなどを禁止するとしています。

検討会は、関連する消費者契約法の改正を視野に議論を進めていくとしています。