また、運営に必要な対応として避難所運営は大人数が避難する「大規模」な場合と、避難の期間が「長期化」した場合に分けて考える必要性を指摘しました。

特に、長期化した場合は避難住民が減ることで運営を手伝う人が少なくなるため、行政主導で運営ができるよう業務や勤務体制を整えることが必要だとしています。

さらに、他の自治体からの支援をスムーズに受け入れるためのマニュアルの見直しも訴えました。

避難所支援を行った甲州市役所 農林振興課　佐藤一輝主査：
「非常に勉強になった。避難所に避難されている方のケアの仕方や設備のあり方を改めて考えていく必要がある」


市はこれらの報告を防災対策の向上に役立てることにしています。