中国と安全保障協定を結び、中国の軍事拠点となる懸念が出ている南太平洋のソロモン諸島をアメリカ政府の高官が訪れ、「状況に応じた対応をとる」と警告しました。

アメリカ政府のキャンベルインド太平洋調整官らは22日、南太平洋の島しょ国ソロモン諸島の首都ホニアラを訪れ、ソガバレ首相らと会談しました。

アメリカ政府によりますと、会談でキャンベル氏らはソロモン諸島が最近締結した中国との安全保障協定について「地域の安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示しました。

その上で、「もし事実上の軍事拠点を確立する措置が取られれば、アメリカは重大な懸念を持ち、状況に応じた対応をとる」と伝えたということです。

ソロモン諸島側は「協定は国内への適用に限ったもので、軍事基地化や長期駐留はない」と説明したということですが、アメリカ側は今後の動向を注視していく考えを強調したとしています。