岸田総理は、配合飼料の価格を抑制するため追加の対策を講じるよう指示しました。

岸田総理は総理官邸で開かれた物価高対策に関する会議の中で、「配合飼料価格の高止まりが畜産経営を圧迫しており、対策を講じなければ、畜産物価格の高騰を招く恐れがあるとの報告があった」と述べたうえで、野村農林水産大臣に対し、「昨年末の対策を継続し、本年1～3月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるよう指示をした」と明らかにしました。

また、これまでの物価高対策を通じて家庭の電気料金の2割程度が今月使用分より値引きされるほか、住民税非課税世帯への5万円給付については対象世帯の約7割に支給されていると明らかにしました。

生活支援の関連では、10万円相当の出産子育て応援交付金の給付が3月中におおむね全ての自治体で開始されるとしています。