「活力ある室戸モデル」の創造へ。誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、全国で医療・福祉事業を展開する法人と高知県室戸市が26日、連携協定を結びました。

協定を結んだのは、社会福祉法人恩賜財団済生会で、室戸市の植田市長と済生会の炭谷茂（すみたに・しげる）理事長が協定書にサインしました。室戸市は人口減少や高齢化が急速に進んでいて、一人暮らしのお年寄りの孤立化など多くの課題を抱えています。協定では年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目的としています。具体的には2025年3月に閉校した旧元小学校の校舎を拠点施設として、農業と福祉を連携させることで、自分から助けを求められない人に対し、行政の側から積極的に手を差し伸べる体制を整えます。また、すべての人々が取り残されることなくともに働き、活躍できる環境づくりにも取り組む方針です。

▼恩賜財団済生会　炭谷茂　理事長
「この室戸市こそ、ある意味では問題の集積、日本が5年後・10年後にぶつかるような問題と今、室戸市が戦っている。それなら室戸市でという解決手法を見つかればこれはできるんじゃないかと。できればそこで出てきた成功事例を国の方に示して国家政策として採用していきたい、室戸市モデルをですね、そういう気持ちです」

▼室戸市　植田壯一郎　市長
「人口の高齢化によって大きな問題が崖っぷちにきてますので、これを全部行政にやれという、行政の仕事なんですけど、やれと言われてもどうしても手の届かないような事がありますので、そこを地域間で連携が持てるような新たな取り組み、仕掛けづくりに挑戦をして今回始めていけたらなと」

済生会は全国40都道府県に支部がありますが、高知県にはなく、室戸市と連携した取り組みに期待が寄せられています。