愛媛の経済活性化を目指し、「AIデータセンター」の誘致に向けた新たな組織が、26日、設立されました。

愛媛県によりますと、AIデータセンターは全国に510棟あるものの、およそ7割が大都市やその周辺に集中しています。
そのため、国は災害リスクへの備えや大量の電力を確保する観点から、地方への分散を推進しています。

これを受けて県は誘致に向けて連携する組織を設立しました。
県内20の市と町のほか、NTT西日本や四国電力送配電など32の機関がメンバーに加わっています。

設立総会では県の担当者から、愛媛は災害リスクが低いことや、十分な電力を供給できることから立地の優位性があると説明されました。

(県経済労働部 池田和部長)
「データセンターを起点に、愛媛をAIを使いこなす地域に」

今後は組織一体で、東予と中予には大規模な施設を、南予には小規模な施設を誘致する方針です。


また、26日はAIの最新事情を紹介するイベントも開かれ、県内の企業や大学からおよそ160人が参加しました。

四国中央市のメーカーが製品の検査にAIを導入した事例が紹介されたほか、アマゾンの関連会社が開発したAIツールも実演されました。

(AWS 大村章敬さん)
「人間がやっていたことをAIにやらせることができる。何が嬉しいかというと普通の言葉で指示ができる。今までの中にプログラミングは1個もない」

人間の言葉による指示だけで、AIが瞬時にアイデアを出したり発注書を作成したりする様子に、参加者は技術の進化を肌で感じている様子でした。