ロシアが、北方領土周辺海域での日本漁船の「安全操業」をめぐり政府間交渉に応じないとしている問題について、木原官房副長官は影響を受ける漁業者には支援を行っていく考えを示しました。

木原官房副長官
「2023年の可能な限り早いタイミングで操業を実施できるよう、粘り強くロシア側には強く求めていきたいと思います」

北方領土周辺海域での日本漁船の「安全操業」について、ロシア外務省は19日、在ロシア日本大使館に対し現時点で今年の漁業条件を決める政府間交渉に入ることができないと伝えました。

木原官房副副長官は「受け入れられない、遺憾である」と非難したうえで、「2023年の可能な限り早いタイミングで操業を実施できるよう粘り強く強く求めていきたい」と述べました。また、地域経済への影響について「現時点で影響を受ける漁業者には支援を行っていきたい」との考えを示しました。