子どもの学習環境の調査結果について、全国的な傾向と同じく高知県内でもスマホを長時間利用する子どもが大幅に増え、利用時間が長いほど「学力調査」の正答率が低い傾向にありますが、今城教育長は「デジタル禁止ではなく自己コントロールを育む」方針を示しました。

2026年4月に全国で行われ、8月3日に結果が発表された「全国学力・学習状況調査」。県教委は発表結果を分析し、その内容を県内の公立小・中学校、義務教育学校の校長に伝える説明会を毎年開いています。

学力調査とともに行われた学習環境などの質問調査では、平日にスマートフォンなどで1日3時間以上、SNSや動画を見る児童・生徒が、小学校で40%、中学校で54．4%とともに前回の調査よりも大幅に増加。また、利用時間が長いほど各教科の正答率が低い傾向がみられました。

こういった傾向は全国的なもので、自治体の中には条例などでスマートフォンやゲームの利用を制限したり、利用時間の目安を定めたりするところもあります。しかし県教委の今城教育長は「子ども自らがコントロールすることが重要」という考えを示しました。

（県教委　今城純子　教育長）
「これからを生きる子どもたちにデジタルを単に禁止するということではなく、自らをコントロールできる力を育んでいくことが大事であると考えます。（きょうの学びを）2学期からの魅力的な授業改善へとおつなぎください」

県教委は、児童・生徒への情報モラル教育を「教科の枠を超えて」より多く行なえるよう、学校と連携したいとしています。