アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、茂木外務大臣は「日本の立場と相いれない」と強調しました。

茂木外務大臣はきょう（25日）の会見で、「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、ICCを一貫して支持してきた」と述べたうえで、赤根所長への制裁について「こうした我が国の立場と相いれるものではない」と表明しました。

また、これまでアメリカに対し、赤根所長を制裁対象にしないよう繰り返し働きかけを行ってきたと明らかにしたうえで、「アメリカのICCへの姿勢は非常に厳しいものがある」との認識を示しました。

赤根所長とは、意思疎通を続けるなかで深刻な危機感や懸念を共有しているとして、今後の対応について、「何が最も効果的か、関係国と連携しながらしっかり検討していきたい」と強調しました。