きょう、通常国会が開会し、岸田総理は施政方針演説で、子ども予算を倍増して「次元の異なる少子化対策」に取り組むと表明しました。ただ、“看板倒れ”となる懸念も広がっています。

岸田総理は子ども・子育て政策について、すべての世代の国民に関わる「最重要課題」と指摘しました。

岸田総理
「最重要課題と位置づけているのが子ども・子育て政策です。従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと思います」

具体策の一つとして、大学生などを対象に、卒業後の所得に応じた返済ができる「出世払い型の奨学金制度」を導入すると表明しました。ただ、財源については後回しです。

岸田総理
「まずは、子ども・子育て政策として、充実する内容を具体化します。そして、その内容に応じて、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります」

先に政策を決めてから、社会保険なども活用し、内容に見合った財源を確保する考えを示しました。しかし、財源の裏付けがないのに予算の倍増だけは決まっています。

岸田総理
「6月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示します」

そもそも「子ども予算倍増」のベースとなる予算額が一体いくらなのか、政府はこれまで明言していません。自民党内からも“異次元の少子化対策”について、「内容が伴わないのではないか」と懸念する声が上がっています。

自民党内
「言葉が踊っているときには中身が無いことが多い。心配しているよ」

実際、政権幹部からは早くもこんな声が…

政権幹部
「巨額の財源が必要となるような政策は難しい」

“看板倒れ”とならず、実効性のある少子化対策を実現できるのか、岸田総理の手腕が問われています。