■課題解決へ既存のヘリポート活用も…2029年度の商用運航目指す

一方、実用化にはインフラ整備が欠かせないと指摘します。

＜三原専任講師＞
「1番大きな制約になりうるところ、やはり着陸場。そこの需要制約というか機体制約っていうよりも、やはりインフラや離着陸場制約ってとこがとても大きい」

安全に利用できる離着陸場の数が不足しているため、既存のヘリポートを活用するなど行政による整備の支援が急務だとしています。

＜鈴木知事＞
「制度面、技術面、運用面の課題を1つずつ整理をして、全国に先駆けて、社会実装ですね、先進的なモデルケースを構築してまいりたい」

県は、実証実験をふまえ2029年度の商用運航の開始を目指すとしています。新たな産業構造を生み出す「空飛ぶクルマ」。静岡から空の未来を変える動きが本格化しています。