旧統一教会の信者の間で行われていた養子縁組をめぐり、加藤厚労大臣は、教団に対して、養子縁組あっせんにあたる行為をしないよう、行政指導を行う文書を出したと発表しました。

加藤厚労大臣
「旧統一教会に対し、指導文書を本日中にも送付する」

旧統一教会では、養子縁組のあっせんが都道府県による許可制となった2018年以降に31件の縁組が行われたとされていて、厚労省は事実関係を確かめるための質問書を送っていました。

加藤厚労大臣はきょうの会見で、教団が発行している冊子の中に、養子縁組のあっせんを疑わせる内容などが確認されたとして、教団に対し、養子縁組あっせんにあたる行為をしないよう行政指導を行う文書を出したと発表しました。

加藤大臣は「収集した情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携し、引き続き調査を進める」としています。