国が実施した今年度の「全国学力テスト」、全国学力・学習状況調査の結果、SNSや動画視聴等の利用時間が長い児童生徒ほど、各教科の正答率が低い傾向があることが分かりました。これを受け、島根県の丸山知事は19日の定例会見で、改善に向け、県としてできるところから取り組んでいくとしました。

島根県　丸山達也　知事
「SNSとかの話はあるが、我々の時代は我々の時代でテレビゲームだ。テレビをずっと観ているというのはあった」

全国学力テストでは全国の小中学校で国語と算数・数学の学力調査を行うとともに、学習方法や家庭での過ごし方を調査しました。

この結果、SNSや動画視聴時間が長い児童生徒ほど、各教科の正答率が低く、例えば、小6算数では4時間以上視聴した児童の平均正答率が47.7％だったのに対し、30分未満の児童は68.6％でした。

島根県　丸山達也　知事
「こつこつ勉強することの価値とか意義を、なかなか社会や多くの家庭で共有できなくなっているのと、実際、そういうことを子どもさんに働きかける時間が欠けている」

このように指摘した丸山知事はその理由として、共働きでなければ生活水準が維持できない厳しい状況が続いているためだと話し、島根県が進める放課後児童クラブの充実の中で、子どもたちの学習習慣を身につける取り組みを進めていきたいとしました。