来年4月からの食料品消費税1%への引き下げに伴い、富山県と市町村で年間約169億円の減収が見込まれる問題で、新田八朗知事は、19日、来県した片山さつき財務大臣から減収分を「しっかりと措置する」と前向きな回答を得たことを明らかにしました。

後援会設立のために富山を訪れた片山さつき財務大臣。新田知事は、消費税減税による地方の減収に対して代わりの財源の確保することなど、3項目について要望しました。

片山さつき財務大臣
「『責任ある積極財政』の『責任』はこの意味もありますので」

県からは、このほか、現在、国が進めている予算編成の抜本的な見直しが地方が補正予算で対応してきた公共事業などに影響がでないよう必要な対応を求めました。

要望を終えた新田知事は次のように述べました。

富山県　新田八朗知事
「消費税の減収分については、『しっかりと措置をするので大丈夫』だ明言をされました。申し上げたことについては、いずれも前向きな、満額の回答をいただいたということになります」

消費税の減税に伴う県の減収分は、今年度当初予算ベースで県と市町村をあわせて年間約169億円と試算されています。