「富山大空襲」の惨状を伝える常設展示の設置を求め、市民団体が3,123人分の署名を富山市に提出しました。これに対し藤井市長は、富山県と市で「戦災資料館（仮称）」の整備に向けた協議を進めていることを明かし、動きを加速させる考えを示しました。

富山市役所を訪れたのは市民団体「富山大空襲を語り継ぐ会」の高安昌敏代表幹事ら3人です。

1945年8月2日未明、B-29が富山市中心部に50万発以上の焼夷弾を投下。街は一夜で焼き尽くされ、およそ3000人が犠牲となりました。

地方都市としては最大規模の被害となったものの、県内にはその惨状を伝える常設展示の場所がありません。

語り継ぐ会では、空襲の記憶を後世に引き継ぐため、おととし12月から署名活動を開始。およそ1年半で、目標を超える3123人分の署名が集まりました。

署名とともに藤井市長に提出された要望書には、常設展示設置のほか、爆撃地の記念碑や説明プレートの設置など4つの項目が盛り込まれています。

富山大空襲を語り継ぐ会　高安昌敏さん
「すでに長岡なり前橋なり全国で資料館あるいは、いろんな博物館という展開をされているわけですから、我々は先輩方のいろんなことを聞き、決して飽きられない、そして教育としてずっとつながるということを考えた上でお話を進めていきたい」

藤井市長
「3千名を超える方の署名をいただいて、今は富山県と富山市と『戦災資料館』仮称ですけれど、つくっていこうという話をしておりますので、県と相談しながら加速させていきたいなと考えています」

富山市は県と常設展示の場所や経費など具体的な方針を検討するとしています。