北方領土周辺海域での日本漁船の「安全操業」をめぐり、ロシアが現時点で政府間交渉に応じない方針を日本政府側に伝えたことがわかりました。

北方領土周辺海域での「安全操業」は、1998年の日ロ間の協定に基づき、毎年、期間や漁獲量、協力金を政府間交渉で決めたうえで実施されてきました。

日本政府関係者によりますと、19日、在ロシア日本大使館の関係者がロシア外務省に呼ばれ、現時点で今年の漁業条件を決める政府間交渉に入ることができないと伝えられました。これに対し、日本政府としてロシア側に抗議し、早期の交渉再開を求めたということです。

ウクライナ侵攻後の日ロ関係の悪化が要因とみられ、スケトウダラ漁などに影響が出そうです。