解決策は『リモートワーカー誘致』 自治体の補助政策にも期待

さらに20代前半の女性で見ると去年の転出超過率は3．07%と高い水準で、また、直近10年でみると全国で最も悪化が進んでいます。この状況に分析した長澤所長は警鐘を鳴らします。

（日本政策投資銀行岡山事務所 長澤健一 所長）
「やはり、20代の若者のうち約3%が毎年、流出するということになると、これが10年、20年と続くと、その若者が持つであろう子どもも含めていなくなるということで、岡山県の人口減少に益々、拍車がかかってしまう。高齢化率も上がってしまうということで、これは由々しき問題だというふうにとらえています」

県外流出に歯止めをかけるためには、どのような対策が必要なのか。レポートでは県内の優良企業の見える化やU・I・Jターンの促進などを提言しています。

（日本政策投資銀行岡山事務所 長澤健一 所長）
「最近はリモートワークも進んでいますので、岡山に住みながら県外の高付加価値な仕事を受注するとか、また、東京などの大企業に勤めながら、住むのは岡山、岡山からリモートワークで勤めるというような『リモートワーカー誘致』というふうに私は呼んでいますが、そういったようなところを促進するような取り組みというのもいいんじゃないかというふうに思っています」

「それに対して、自治体がいろんな補助政策をするというようなことも有効じゃないかと思います」

（スタジオ）
就職活動をする学生にとって売り手市場であることも岡山から若者が流出する1つの要因ではないかと長澤所長は話していました。

レポートでは、さまざまな文化施策や芸術イベントの実施も継続するなどし、都市の品格を高め「若者・女性から選ばれる岡山」になる努力が必要と提言しています。