この冬、猛威を振るう新型コロナウイルス。その一方で、政府は今後の対応に向けて重大な見直しを表明しました。

＜岸田文雄総理＞
「原則として、この春に5類感染症とする方向で専門家に議論していていただきたい」

岸田文雄総理は感染症法で「2類相当」と位置付けられている新型コロナを2023年の春をめどに「5類」に引き下げる方針です。このため、具体的な議論を進めるよう、関係する閣僚に指示しました。あわせて、マスクの着用の考え方も見直す考えを示しています。

＜水野涼子キャスター＞
政府が検討する新型コロナの見直しについて詳しく説明していきます。

現在、感染症法という法律で新型コロナは、「2類相当」という特殊な位置づけです。これを根拠にして、いまは医療費やワクチン接種は無料。入院できる医療機関は限られているほか、行動制限をかけることができます。

これが5類に変わると、医療費やワクチンについては段階的に自己負担になっていくものとみられます。入院はどこの医療機関でも受けられるようになるほか、行動制限についても詳細は決まっていませんが、かからなくなることも予想されます。変化の詳細は今後、専門家らによって検討されていきます。

そして、気になるマスクの着用は、法律上で決められているものではなく、あくまで政府が国民に着用を推奨しているという形です。いまは、屋外では原則不要ですが、「5類」への見直しに伴い屋内でも、原則不要になることが検討される見通しです。