国が導入を目指す所得に連動して給付を行う新たな給付制度をめぐる動きです。国から地方の財政負担を求める考えが１０日示され、地方からは国が全面的に担うよう求める声が相次ぎました。

初会合はウェブで開かれ全国知事会の地方税財政常任委員会副委員長を務める村岡知事も出席しました。

所得連動給付は、働いている中低所得者を対象に所得に応じて給付し負担の軽減や就労の促進を図るものです。会議では国と地方で財政負担を分担する考えが示されました。

地方からは給付費の財政や事務にかかる負担を懸念し国が全面的に担うか、実務を地方が負担する場合、財政的措置を講じるよう求めました。

村岡嗣政知事
「われわれ急きょ示されて大変驚いているところであります。国が制度設計を行い、全国一律に進めていく国策でありますので、まず国が全面的に担うということを基本的に考えて頂きたい」

所得連動給付は、2027年度に先行導入、2029年度に本格導入される予定です。