岸田総理は、新型コロナの感染症法上の見直しについて関係閣僚と協議し、この春に季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方向で検討を進めるよう指示しました。

岸田総理
「原則として、この春に5類感染症とする方向で専門家に議論していただきたい」

岸田総理はこのように述べ、引き下げの具体的な時期については「調整を引き続き行い、できるだけ早いタイミングで確認したい」と語りました。

また、「一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方についても見直していくこととなる」としています。

一方、医療費などの公費負担については当面継続し、今後、縮小に向け「段階的に移行する」としていて、特にワクチン接種については「類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づいて実施することになる」として、引き続き接種を呼びかけました。

こうした中、お隣の韓国では。

韓国　韓悳洙 首相
「中国内の感染者急増による懸念もありましたが、国内では無理なく管理されています」

韓国政府はきょう、感染状況が落ち着いてきたとして、医療施設や公共交通機関などを除く屋内でのマスクの着用を「義務」ではなく、「勧告」に緩和すると発表しました。旧正月の連休後の30日からの措置で、屋内でのマスク着用義務の解除は2年3か月ぶりとなります。

人々はどのように受け止めているのでしょうか。ソウル市内のスーパーで試食や買い物に忙しそうな人たちに尋ねると。

ソウル市民
「当然マスクを外した方が楽です。（マスクを）下げて、食べて、また上げる姿が少しぎこちないし、不便で変じゃないですか」
「話すたびに眼鏡が曇るので、（30日からは）マスクを着けません」
「子供たちが学校に通っていて心配なので、マスクはずっと着け続ける予定です」

一部の調査では、6割を超える人が屋内でのマスク着用義務が解除された後も着用を続けると答えています。