食料品の消費税減税が閣議決定されたことを受け、愛媛県の中村知事は、国から財源の手当てなどがなければ、県内で年間およそ208億円の税収が減るとの見込みを明らかにしました。

高市政権は5日、食料品の消費税を2027年4月から2年間、8パーセントから1パーセントに減税する方針を閣議決定しました。

これについて中村知事は6日の会見で、議論が尽くされないまま決定したと指摘しました。

(中村知事)
「いろんな角度からの議論がないままに決まってしまう」

さらに、県内への影響を試算した結果を明らかにしました。

(中村知事)
「飲食料品の消費税8%が1%に引き下げられた場合、愛媛県で約110億円、県内の市町で約98億円、合計で約208億円の減収が何も手当をしなかったら、自動的に現実化する」

中村知事は、消費税が財源となっている医療や介護、子育てなどの社会保障政策に支障が出ないよう、国に対応を求めました。

(中村知事)
「どう代替財源を確保するのかを並行して議論しないと大混乱になるので、その点はしっかり国会に議論してほしい」

中村知事は、全国知事会を通じても、国に代替財源の確保を求めています。