高市総理は、来年4月から2年間限定の食料品の消費税の減税について、法律案の早期成立に向けて、野党の理解も得られるよう最大限丁寧に説明すると述べました。

高市総理はきょう（6日）午前、訪問先の広島市で記者団の取材に応じ、消費税の減税に向けて、秋に予定される臨時国会で野党側の理解をどのように得ていくのか問われ、次のように話しました。

高市総理
「（野党には）今後、法律案の早期成立に向けて、ご理解を賜るべく最大限丁寧に説明しますし、税法ということになりますと、これ国会で審議をされますので、その場でもしっかりとご説明をしたいと思っております」

また、減税実施から2年後に再び引き上げることについて、高市総理は「財政の持続可能性を実現し、市場の信認も確保する観点から、2年後に税率を元に戻す」と改めて述べた上で、「総理・（自民党）総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいというのが、わたしの覚悟だ」と強調しました。

その上で、「2年後に税率を戻したとしても、その後に導入される新制度の方が多くの方にメリットがあるので、理解は得られると考えている」と述べました。