中国商務省はアメリカによる対中規制の対抗措置として、ドローンなどのアメリカへの輸出規制を強化すると発表しました。

中国商務省は5日、軍民両用品の管理リストに掲載されているドローンとその主要部品、関連技術の対米輸出について「案件ごとに厳格に審査し、許可の簡素化措置は適用しない」と発表しました。

アメリカのトランプ政権が安全保障上の脅威になるとして、外国製人型ロボットの輸入や販売を禁止したことなど、貿易や経済面での中国に対する規制への対抗措置だということです。

中国商務省の報道官は、アメリカによる対中規制について「強い不満を抱き、断固として反対する」とする談話を発表。中国の対抗措置について「全体として抑制的なものである」と主張したうえで、アメリカに対し、「関連措置を直ちに撤回し、誤った行為をやめるよう求める」とコメントしています。

また、中国商務省は外国製のソフトウェアを搭載した輸入品のプリンターやコピー機などについて、中国の国家安全保障への影響を調査することも明らかにしています。