政府は先ほど、臨時の閣議を開き、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に減税する基本方針を決定しました。

あわせて、中・低所得者の人に消費税1％に相当する範囲内で給付を行い、消費税の実質ゼロ化を実現するとしています。

また、2029年4月からは新たに「所得に連動したきめ細かな給付」を導入することも決定しました。

閣議決定を受け、政府・与党は9月、詳細な制度設計となる「税制改正大綱」を取りまとめたうえで、秋に予定される臨時国会に必要な法案を提出し、成立を図りたい考えです。

ただ、自民党内からも財源の確保や、減税によって影響を受ける農業・漁業関係者や外食産業への支援策が求められていて、今後、こうした課題をどう解決していけるかが焦点になります。