食料品の消費税減税について自民党内の議論が決着したことを受けて、鈴木幹事長は、財源について「政府の方でしっかりと明確に示していただかなければならない」と強調しました。

食料品の消費税をめぐって自民党はきのう（3日）、高市総理の方針どおり来年4月から2年間1％に引き下げることで党内議論を収束させましたが、減税に伴う財源の確保などを懸念する声が複数上がっていました。

自民党　鈴木俊一 幹事長
「確かな財源、（年間）5兆円とも言われるですね。その代替財源はしっかりしたものがあるんだということ。そういうことを政府として示していただかなければなりません」

鈴木幹事長はきょう（4日）会見でこのように述べ、消費税減税の財源について政府側に説明を求める姿勢を示し、「社会保障費が削られるなどといったことはないんだと国民にご理解いただけるように、しっかりやっていただきたい」と語りました。

一方、鈴木幹事長はこれまで日本維新の会、国民民主党との3党連立の可能性を模索してきましたが、国民民主党が今回の減税に反対していることについて問われ、「今回は方向性は違うが政策課題は沢山ある」と述べ、引き続き連携を模索していく姿勢を示しました。