政府はきょう、新型コロナの感染症法上の位置づけをこの春にも「5類」に引き下げる方針を決定します。岸田総理が関係閣僚と協議したうえで、具体的な検討を指示します。

新型コロナは現在、外出自粛要請などが可能となる「2類相当」に位置づけられていますが、政府はこの春にも、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針です。

「5類」に移行した場合、医療費やワクチン接種費用などの公費負担の法的根拠がなくなりますが、政府は当面、公費負担を継続し、段階的に縮小する考えです。

また、屋内でのマスク着用についても原則不要とする方向で調整していて、今後の感染状況にあわせ、判断することにしています。

岸田総理はきょう、関係閣僚と協議し、具体的な検討を指示します。