高齢化や家族構成の変化により、当事者だけではない課題となっている障害者の「親なきあと」について、全国で初めて相談員を養成する研修会が、大分県別府市で始まりました。

この研修は、障害のある人の家族が親なき後を見据え、相談できる窓口を増やしていくため、県社会福祉事業団と日本財団が開催しました。

全国で初めてとなる相談員の養成研修が、3日から別府市のホテルではじまり、約100人が参加しました。

（参加者）「学んだことを広めていって、困っている人の助けになりたい」

日本財団が2025年、家族に障害者がいる2500人に実施したアンケートによりますと、障害者の親なき後に不安を感じる人は85.5パーセントでした。中でも、重度の知的障害者がいる家族では、ほとんどの世帯が不安を抱えているということです。

（県社会福祉事業団　久保田明義専務理事）「誰もが気軽に親なきあとの不安を相談でき、全国のどこにでも相談員がいる体制を目指していきたい」

この研修は4日まで行われ、今後、関東や関西などでも開催して1000人規模の相談員養成を目指しています。