少年の非行防止と立ち直り支援を強化しようと、静岡県警は7月27日、認定特定非営利活動法人・静岡県就労支援事業者機構と協定を結びました。

この協定は、少年の非行防止や円滑な立ち直りを支援し、健全な育成につなげることを目的としたものです。

県警によりますと、2025年の県内の少年の検挙・補導数は892件で、2024年から2割増加していて、そのうち大麻で検挙された少年は37人と過去10年間で一番多くなっているということです。

県就労支援事業者機構原川久会長は、「より一層、非行少年を静岡の街から少なくしていく活動をしていきたい」と意気込みました。