防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会の初会合が開かれ、国債の償還期限のルール見直しをめぐり、賛否が割れました。

特命委員会は政府が大幅に増額する方針の防衛費について、増税以外の財源確保策を検討するために設置されました。

現在60年となっている国債の償還期限を見直して財源とする案も検討課題となります。

谷川とむ 衆院議員
「（国債の）60年償還ルールを廃止することも延長することも色々工夫あるよねと」

稲田朋美 元防衛大臣
「60年償還ルールをやめても債務残高対GDP比はもう全く変わらないので、防衛費の財源になるっていうのは、それは違っているということは申し上げた」

トップを務める萩生田政調会長は、財源確保について「党内で対立しているということではなく、国民に政府・与党の方針を理解して頂けるように議論していく」と強調したということです。