静岡県牧之原市などを襲った国内最大級の竜巻から2026年9月で1年です。

牧之原市は被災した家屋などの公費解体について、申請が受理された24件のうち、未だ8件に着手できていないと発表しました。

公費解体とは被災者に代わって、自治体が業者へ解体を委託する制度で、行政が被害の程度に応じて金銭を負担します。

牧之原市によりますと、2025年9月の竜巻災害で、公費解体の対象となるのは半壊以上と判定された343件です。

牧之原市は7月27日に開いた定例会見で、申請が受理された24件のうち工事に着手できたのは16件で、未だ8件に着手できていないと発表しました。

竜巻災害から2026年9月5日で1年が経ちますが、被災者の生活再建は道半ばです。