日中関係の悪化や中国での日本人の拘束が発生する中、経済団体が中国で活動する日本企業に対してアンケートを実施しました。「駐在員の安全確保を求める」など懸念の声が相次いで寄せられています。

去年11月の高市総理の台湾有事発言以降、中国政府は日本への輸出規制を強化し、日中関係の冷え込みが続いています。

こうした中、中国で活動する日本企業が加盟している「中国日本商会」が、中国の景気に関するアンケートを行い、およそ1400社から回答を得ました。

企業からは「レアアースなど軍民両用品に対する輸出規制が厳格化され、一般貨物も税関での審査が長期化している」などの声がおよそ30件寄せられたということです。

ほかにも「関係悪化で中国社会への不安が高まっている。駐在員や家族の安全確保を求める」といった意見もありました。

また、輸出入に関する罪に抵触した疑いで、大連市では日本人2人が逮捕され、企業からは「憶測を払しょくするため、トラブルのタイムリーな情報提供を求める」という要望が寄せられたということです。

日本商会の本間哲朗会長は7月31日の会見で、両国の政府に対し関係改善に向けて意思疎通を図る努力を続けるよう求めました。

一方、今年1月から6月の中国の景気について「改善した」「やや改善した」と回答した企業が前の6か月と比べ4ポイント増加し、日本商会は「小幅に改善した」と評価しています。

中国が国を挙げて開発を進めているAIや半導体に関連する事業が好調だということです。