静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称問題を巡り市民有志のグループが7月30日、前市長の市議会解散は合理的理由がなく選挙費用の損害を生じさせたとして、前市長に約5000万円の損害賠償を請求するよう伊東市に求める住民訴訟を静岡地方裁判所に起こしました。

市民有志のグループは田久保前市長の学歴詐称問題に端を発した市議会解散や、その後の市議選、市長選によって市に損害が生じたとして、選挙費用など合わせて約8200万円を田久保前市長に請求するよう、市に勧告を求める住民監査請求書を5月7日に、伊東市の監査委員に提出してましたが、監査委員は7月2日に請求を棄却しました。

このため市民有志のグループは7月30日、「田久保前市長の市議会解散は合理的理由がなく、市議選の費用支出による損害が生じた」などとして、前市長に市議選の費用4951万873円の損害賠償を請求することを伊東市に求める住民訴訟を起こしました。

今後は法廷に舞台を移し、伊東市が田久保前市長に損害賠償を請求するよう命じるべきかが審理されることになります。