高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を表明しました。野党側は反発と懸念を示しています。

高市総理は、食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げ、1％分を中低所得者への給付に充てることで「実質ゼロ」にする方針を表明しました。

財源については「特例公債に頼らずに確保する」とした上で、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを通じて対応していく考えを示しました。

さらに2年後に税率を戻せないのではとの指摘については、次のように強調しました。

高市総理
「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、2年後には私が責任をもって、確実に税率を元に戻してまいります」

一方、野党側は反発と懸念を示しています。

中道改革連合　小川淳也 代表
「速やかな給付の方が即効性、実効性があるのではないか」

中道改革連合の小川淳也代表は、減税から2年後の再増税に対する懸念や農林水産業・外食産業に対する手当、財源が不透明だなどと指摘し、「現在取るべき選択肢なのか、大きな疑念を持っている」と話しました。