高市総理は先ほど、食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げ、1％分を中低所得者への給付に充てることで「実質ゼロ」にする方針を表明しました。

高市総理
「飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間、先行させる。その後、中所得・低所得の方の負担を集中的に軽減できる所得に連動したきめ細かな給付を令和11年4月から本格導入することに合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率8％に戻していく」

高市総理は先ほど、記者会見を行い、消費税の減税についてこのように述べ、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化の実現が最善の方法であり、この案で国民の理解を得ていきたい」と強調しました。

財源については「市場の信認が得られるよう特例公債に頼らずに確保する」と述べ、具体的には租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保など改革全体を通じて対応していく考えを示しました。

さらに、2年後に税率を戻すかについては次のように強調しました。

高市総理
「飲食料品の消費税率を元の税率に戻せないのではないかというご指摘については、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻してまいります」

そのうえで、高市総理はこの案を8月上旬に政府与党の方針として決定したあと、9月には税に関する大綱を決め、秋に予定される臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す考えを改めて示しました。