愛媛・松山の文化の拠点となっている市民会館の閉館が迫る一方、新しい文化施設の計画はまだ具体化していません。
こうした中、文化団体から「空白期間」を懸念する声が上がっています。
松山市文化協会は30日、松山市に対し、活動継続への支援を求めました。

市内174の文化団体でつくる松山市文化協会の土居英雄会長が市役所を訪れ、野志市長に充てた依頼書を提出しました。

松山市民会館は、コンサートや演劇など文化活動の拠点として利用されていますが、老朽化が進み、2028年3月での閉館が決まりました。

一方、新しい文化施設について、松山市は6月、JR松山駅の西口に整備する方針を決めましたが、完成するのは一般的に基本構想の作成着手から7年半かかるということです。

依頼書では、市民会館の閉館後、新しい施設ができるまでの「空白期間」に文化活動が継続できるよう支援策や相談体制を求めています。

(松山市文化協会 土居英雄会長)
「空白期間ををできるだけ短くしてほしいことが、いろんな私どもの加盟団体とか、それ以外の団体にとっても、非常に大事なことだと思う。今まで使っていたのが使えなくなる不安感みたいなものも強いところがあるので、そこを払拭していくのが大事」

対応した藤田副市長は、行政と文化団体の間に入り、相談や支援などを行う機関の設置を検討していると説明しました。

(松山市文化協会 土居英雄会長)
「団体が衰退していくきっかけにならないことを、非常に願っている」

松山市は来年度、基本計画を作成する方針で、新しい文化施設の内容や事業費、完成の時期などは示されていません。