北海道放送
地震で横倒しになった巨大な煙突。
熊本県八代市（やつしろし）にある日本製紙の工場です。
市内では30日の時点で11人が犠牲となり、行方不明者の捜索も続いています。
人命救助などに追われる被災地を少しでも助けようと、北海道内の自治体も立ち上がりました。
北海道東部の別海町です。
実は八代市と「ある縁」で結ばれています。
別海町 総合政策部 松本博史 部長
「（別海町は）ふるさと納税でいうと上位の寄付金額になりまして、先方（八代市）から勉強に行ってみたいとの話から5回くらいいらっしゃっている」
別海町は2026年2月、ふるさと納税の仕組みをより有効に活用しようと、北海道内外の自治体と意見交換会を実施。
熊本県内トップクラスの寄付額を誇る八代市の担当者とも、交流を深めていたのです。
別海町 総合政策部 松本博史 部長
「同じ立場だったらゾッとする。別海町も千島海溝沖などいろいろ予測もあるから、同じようなことになったらマチの再生は大変だと」
今、ふるさと納税の複数のポータルサイトでは、被災自治体への緊急の寄付を受け付けています。
返礼品なしで支援金を送る仕組みですが、直接、八代市に寄付をすると職員が受け付けの手続きをしなければなりません。
そこで別海町では代わりに寄付を受け取って寄付をした人への書類返送などを処理。手数料を引いた金額を八代市へ送ります。
ポータルサイトで別海町経由の「代理寄付」を選択して利用します。
別海町 総合政策部 松本博史 部長
「これだけ普段から全国から応援されているのだから、熊本の人からも寄付をいただいているわけだから、こういうときにきちっと助けなきゃ」
避難所の運営や壊れた橋の復旧などでも先頭に立つ自治体の職員。
その役割の大切さを知るからこその支援が北海道内でも始まっています。
