食料品の消費税減税をめぐり、政府・与党は来年4月から税率を1％に引き下げる方向で最終調整に入りました。今週にも高市総理が表明する見通しです。

27日に開かれた超党派の国民会議の実務者会議では、食料品の消費税減税について、各党の意見の隔たりが大きいことから集約を断念。来年4月から2年間、1％に引き下げる与党の案や給付などを主張する野党の案を併記し、新たな中間とりまとめ案を大筋で了承しました。

これを受け、政府・与党は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、残る1％分を低中所得者に給付するなどして、『実質ゼロ』とする方向で最終調整に入りました。

週内に高市総理が表明する見通しで、来週、閣議決定して、秋の臨時国会に税制改正法案を提出する方針です。

ただ、課題となっていた年間5兆円規模の代替財源の議論などは深まっておらず、財政悪化による円安や長期金利の上昇が進む可能性もあります。