島根県の丸山達也知事らは、27日、JR西日本に対し、新型コロナウィルス拡大の影響などを理由に大幅に削減された鉄道の運行本数の復活や利便性向上などを求める要望書を提出しました。

島根県のJR沿線自治体などでつくる協議会は、会長を務める丸山知事をはじめとしたメンバーが、米子市のJR西日本山陰支社を訪れ、貴谷山陰支社長に要望書を手渡しました。

協議会は、JR西日本の経営状況が好転していることを踏まえ、コロナ禍の2021年秋と2022年春のダイヤ改正で、大幅に削減された快速や普通列車の運行本数の復活を求めています。

この要望に対し、JR側は、高速道路の延伸などで利用者が減っている現状などを説明する一方、「次のダイヤ改正に向けて、協議会の意見を検討していきたい」と応じました。

島根県 丸山達也知事「そもそも電車の本数が減っていれば（利用客も）その分減るので、自然減と本数が減っていることを区分けしないと、単純な数値比較では正確な分析にはならないと私は思う」

利用客の減少について、このように指摘した丸山知事。

このほか要望書には、通勤・通学時間帯に合わせた増便や交通系ICカードの利用可能エリアを拡大することなども盛り込まれています。

地域の生活インフラや観光を支える列車の運行本数が回復するのか、今後のJR側の判断が注目されます。