政府はきょう（28日）、不法に滞在する外国人の摘発や不正な在留資格の取得を防ぐため、出入国在留管理庁の職員を緊急で226人増員する政令を閣議決定しました。

平口洋 法務大臣
「いまだ高止まりしている不法残留者に対する対応の強化や在留審査の迅速化、厳格化の必要性をお認めいただき、入国審査官176人、入国警備官50人、計226人の増員が認められることになりました」

政府はきょう（28日）、出入国在留管理庁の職員を緊急で226人増員する政令を閣議決定しました。

現在の出入国在留管理庁職員の定員は6677人ですが、今年1月1日時点の不法残留者数はおよそ6万8000人と高止まりの状態が続いていて、今回の増員により、不法に滞在する外国人の摘発や送還、不正な在留資格の取得を防ぐ体制を強化する狙いがあります。

増員する職員の内訳は、▼不法滞在者の摘発を行う入国警備官50人と、▼在留申請の審査などに当たる入国審査官176人です。

入管関係者はJNNの取材に、「これまで不法残留者の数に対して入管職員の人員が不足し、対応が遅れていた」と話し、退職した自衛官の採用も検討しているということです。

平口大臣はきょう（28日）の記者会見で、「出入国在留管理の最前線で活躍したい皆様をお待ちしている」と呼びかけました。