政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、この春に「5類」に引き下げる方向で調整に入りました。あす、岸田総理が関係閣僚と協議し、判断する見通しです。

新型コロナは現在、外出自粛要請などが可能となる「2類相当」に位置づけられていますが、政府はこの春に季節性インフルインザと同じ「5類」に引き下げる方向で調整を進めています。

「5類」に移行した場合、医療費やワクチン接種費用などの公費負担の法的根拠がなくなりますが、政府は当面、公費負担を継続し、段階的に縮小する方向です。

また、屋内でのマスク着用についても原則不要とする案が出ていて、今後の感染状況にあわせ検討が進められる見通しです。

岸田総理はあす、関係閣僚と協議し、具体的な検討を指示する方針です。