超党派の「国民会議」はきょう、食料品の消費税減税に向けた議論を再開しました。ただ、各党で意見の隔たりは埋まらず、とりまとめは難航しています。

国民会議でおよそ1か月ぶりに議論が再開された食料品の消費税減税について、自民党や日本維新の会は来年4月から2年間、1％に引き下げる案を改めて主張しました。

一方、野党からは恒久的な減税を求める声や、給付で対応するべきとの意見が相次ぎました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「議長としては最後まで調整を図るよう、努力をしていきたい」

議長を務める自民党の小野寺税調会長は今月中に実務者会議での議論を終えたい考えで、来週改めて協議する予定です。