さきほど参議院・本会議で、刑事裁判のやり直し＝「再審制度」を見直すための改正刑事訴訟法が与党と一部の野党の賛成で成立しました。

改正刑事訴訟法は、再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれました。

付則には5年ごとの規定の見直しの対象に、▼証拠の目的外使用の禁止や、▼検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を盛り込みました。

改正刑事訴訟法は、さきほど参議院・本会議で採決が行われ、与党と参政党などの賛成多数で可決しました。

一方、▼検察官抗告の「全面禁止」や、▼幅広い証拠の開示などを求めている立憲民主党や国民民主党などは反対にまわりました。