釜石市によると、原因は事務を担当していた市民生活部の職員の確認が不十分であったことと、組織内のチェック体制に不備があったためとしています。
6月、現在の担当者が確認したところ、還付されていないことが判明しました。

今後は事務手順の見直しを行い、上司が定期的に状況を確認するなどして、再発防止を図ることにしています。
釜石市の小野共市長は「被保険者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。

市では対象者にお詫びの文書を送るとともに、8月から還付金の送金手続きを行うことにしています。