高市総理は7月15日、野党党首との党首討論を行い、様々な重要法案などをめぐり論戦を交わしました。

高市総理とチームみらい・安野貴博党首との論戦を全文公開します。

安野氏「食料品減税はデメリット多い」“所得連動型給付”への一本化提案

チームみらい　安野貴博 党首:
チームみらいの安野貴博です。本日は食料品の消費税減税についてお伺いいたします。

この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税には多くの無視できないデメリットがあるということでございます。

農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる。あるいは税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている。2年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる。
こういったような指摘は私が申し上げてるわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのになぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。

総理は国会でも、「国民会議に議論をお願いしているのでその状況を見守りたい」と繰り返しおっしゃっておられます。それは自民党案にこだわることではなくて、日本国民のためにベストな選択肢を検討するという覚悟の表れとお見受けします。

国民会議の議論では、より良い案も見えてきています。
今、議長案として8％の消費税を1％にして、残りの1％を所得連動型給付にする提案がなされていますが、これらを全て所得連動型給付に一本化するという案をチームみらいは提案しております。

そうすれば、先ほど挙げたデメリットが発生しないばかりか、本丸の方でやりたいと思っていることにより早く近づくことができます。総理はこういった議論が進んでおられる中で、それでも消費税を減税すべきとお考えか、その場合には消費税減税の方がどこがすぐれているのか具体的にお聞かせください。

高市総理:
これは現在国民会議で議論をしていただいている最中でございますから、御党のご意見、ご提案のみならず、他党の方々のご意見もあろうかと思います。
まだしばらく時間があるということで、小野寺議長にはよくよく各党のご意見を聞きながら取りまとめてほしいとお願いをしておりますので、最終的に中間取りまとめを頂きましたら、それに合わせて立法作業を進めます。私個人が、「これをやりたいから絶対にやる」というのではなくて、皆様に議論をお願いした以上は、その結論を尊重させていただきます。