不動産不況が長引く中国で、6月の新築住宅価格指数が、主要70都市の7割にあたる49都市で前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の15日の発表によりますと、6月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち北京市や四川省・成都市など49都市で、前の月から下がりました。

上昇したのは上海市や広東省・深セン市など20都市で、遼寧省・大連市は前の月から横ばいでした。

指数の下がった都市は全体の7割にあたり、前の月からは3都市減りましたが、前の年の同じ月と比べると、66の都市で指数が下がったということです。

中国政府は、売れ残った住宅を買い取り、低所得層に提供する「保障型住宅」への転用を奨励するなど不動産市場の安定化に向けた対策を進めていますが、住宅価格の下落に歯止めがかかっていません。

また、6月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆2691億元、日本円でおよそ101兆6045億円となり、去年の同じ時期と比べて1.0％増加しました。5月のマイナス0.6％からプラスに転じましたが、依然として低い水準にとどまっています。

中国政府は13日、高齢者介護や観光などの分野で消費を促進する方針を盛り込んだ「消費拡大に向けた5か年計画」を発表していて、今後、回復につなげることができるかどうかが焦点となります。