中道改革連合の小川代表は14日、国会内で会見を開き、高市政権との「対立軸を意識したい」として、党が目指す国家像を示した「政権ビジョン」の素案を発表しました。

中道がとりまとめた素案は『競争力のある福祉国家』というタイトルで、▼「人への投資は、最大の成長戦略」▼「食料・エネルギー国産化を国家プロジェクトへ」▼「希望の世代間循環と次世代投資」など10の項目が立てられ、新しい国家モデルを提案しています。

このうち次世代への投資については、「若い世代が将来に希望を持てる社会を実現する」として、寄付や社会貢献、資産の承継などを含めた『若者みらい特定財源（仮）』の創設を検討するとしています。

また、食料・エネルギー分野は“最大の経済政策”と位置づけ、国産化を国家プロジェクトとして進め、日本の成長力を高めるとしています。

小川代表は、『日本列島を、強く豊かに』と掲げる高市政権を引き合いに出し、「国家優先か、国民優先かというある種の対立軸を意識したい」と強調しました。