日本国内で光通信用の半導体を製造する生産拠点を整備するため、政府がおよそ1600億円を支援します。

経済産業省が経済安全保障推進法に基づいて支援を認定したのは、東京・千代田区の「タワーセミコンダクタージャパン合同会社」です。

タワー社は最先端の半導体製造企業で、アメリカで研究開発を行っていますが、来年以降、新潟県と富山県に開発・製造拠点を整備する計画を進めていました。

投資総額は6000億円で、そのうち、およそ1600億円を政府が支援します。

経産省によりますと、経済安全保障推進法に基づく支援額としては過去最高になるということです。

製造した半導体は、通信の高速化や低消費電力化を実現する次世代技術＝「光電融合」に不可欠で、データセンターで使用される見込みです。